関が関与した上での州申請のみで手続が進む。なお、補助金の使途に関する監査は、間接申請の場合は全国組織が取り纏めてBMFSFJに提出し、州申請の場合は、州機関が取り纏めて提出する。

1996年連邦予算において、この児童青少年援助計画に対して計上されたのは、約2億380万マルクで、このうち約3350万マルク（16.5%）が国際青少年活動、約2795万マルク（13.7%）が学生交流、約2300万マルク（11.3%）が青少年福祉活動、約2275万マルク（11.2%）が政治教育、約2126万マルク（10.4%）が社会福祉教育に支出されている32）。

（3）　州からの援助−ノルトライン・ヴェストファーレン州の場合

資料上の制約から、州レヴェルの援助については、ノルトライン・ヴェストファーレン州労働保健社会省の救急患者救護施設助成、及び自助福祉団体情報センターに関する補助金についてみてみたい。前者は、ハードウェアの整備によって、社会福祉事業を直接援助する施策であり、後者は、情報交換制度の充実を通じて、間接的に社会福祉事業を助成する手段である。

救急施設援助は、1995年に成立した連邦介護保険法による介護保険制度の確立に呼応して制定された州介護法（Lndespflegegesetz)第9条を根拠として、介護サーヴィスのうち特に救急対応に必要な施設の維持促進を目的としている33）。施設建築物の設置、購入、賃借等に関わる経費と什器の購入、修理、維持等に関わる経費が援助対象となり、具体的には施設設置の初期投資が大きな部分を占めている。補助金申請は、当該施設を設置している個人ないし法人が年1回州労働省に直接提出する方式で、補助金額は、前年に当該施設で救急介護を実際に何時間実施したかの実績に従って、1時間当たり4.2マルク換算の一括補助金の形態で支給される。申請次年度に施設新設を行おうとする申請者に対しては、申告された予定介護時間数に基づいて支給され、年度末精算を行う。

この補助金制度は1996年から開始されたもののようで、残念ながら補助金支給実績に関する統計が入手出来ていないが、補助金形態としては、目的特定使途不特定の一括補助金と考えられ、しかも、前年度の介護サーヴィス実績に基づくため、受給団体側から見れば、上記の投資的分野に対して活用する限り使途が自由に選択出来るため、活用しやすい補助金であると考えられる。

次に自助福祉団体情報センター援助の場合34）、自助福祉団体相互の情報交換の重要性と、その情報交換手段の不足から、州による援助が開始された、情報センター1か所につき、

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